by 山田達也 2021年2月17日 ≪Column vol. 4≫
緊急事態宣言が延長されました。少しずつ収まって来てはいますが、まだまだ病床数のことなど総対的な判断が必要とのことです。これからのワクチン接種の効果に期待して、もう少しの間注意を払って生活をしていかなければなりません。
仕事をしながらも少しは安全な場所で、息抜きをしながら過ごしていこうと思っています。
今国の方で空き家や所有者不明土地のことにつき、いろいろな施策が検討されているところです。所有者不明土地の問題については、「相続登記の義務化」や「土地所有権の国庫への帰属の承認」など様々なことが議論されています。
空き家についても今迄の施策の効果も踏まえつつ、さらに今後の対策をいろいろな観点から検討しています。空き家は壊さなければならないもの、建物はまだ使用可能だが需要がないもの、何とか賃貸物件として活用できるもの等様々です。今後一層少子高齢化が進んでいくため、今のままでは益々所有者不明土地や空き家が増えていくでしょう。
市街地や郊外、地方でと地域によって可能な範囲で具体的な対策を取りつつ、行政や民間団体、不動産や建築、また関連の業界が各地域で活動して、少しずつ成果は出てきています。ある地方では地域の活性化のために行政や地域のＮＰＯ法人などが協力して町おこし的に対策に取り組み、都会からの移住者を募り空き家の活用も含めて活動し、少しずつ効果が表れてきているところもあります。
このように各地域で行政を中心に関連する様々な人たちが、協力して空き家問題に取り組むことが、少しずつではありますが空き家対策につながっていくと思います。
一方で今後さらに積極的にこの問題に取り組むためには、今までの活動だけでは困難が伴い、更に増えていくであろう空き家や所有者不明土地の問題はなかなか解決しないだろうとも思っています。
積極的に所有者不明や空き家のことをこなしていくためには、各市町村で不明になり追いかけきれない物件などを、その事だけに特化した第3セクターなどを構築して、シンクタンク的な機能を果たせるようにして各地域に情報提供と具体的な対策案など提案し、地域ごとで行政、民間団体、業界団体がこれを実行していくというようなシステムが必要かと思われます。
更に今後「所有権の国庫への帰属の承認」などが国の方で具体的に決まれば各案件ごとに承認の可否を判断する機能と、それを所管するところが必要になります。この場合先程の件も併せて行政とは別な第３セクターでいち早く集積したデータ等も含めて即時対応することが、市場に物件を出す上にも必要ではないかと思います。
働き方が一気に変化した今の状況、少子高齢化の問題等を捉え、これからの生活、仕事にはどのようなことが必要かを私たちは考えていかなくてはならないと思っています。常に先を見て住まうところ、働くところ、息抜きができるところ、このような場を創造していきたいと思います。